世田谷区議会 2023-02-06 令和 ５年 ２月 企画総務常任委員会－02月06日-01号
まず、当初予算（案）概要の掲載箇所ですが、右肩三三ページ、(5)教育の中の４不登校児童・生徒への支援の中、黒ポチの上から二つ目に、新規で特定分野に特異な才能のある児童生徒の支援の在り方に関する研究事業ということで記載してございます。
まず、当初予算（案）概要の掲載箇所ですが、右肩三三ページ、(5)教育の中の４不登校児童・生徒への支援の中、黒ポチの上から二つ目に、新規で特定分野に特異な才能のある児童生徒の支援の在り方に関する研究事業ということで記載してございます。
また、区立中学校の教育研究会、英語部との連携ですとか、足立スタンダードの事業を推進する委員会もありますので、そのあたりの研究事業を連携しながら検証を進めてきております。 ◆鹿浜昭 委員 そうすると、区では、しっかりこの対策は打ってきたということで理解させていただきます。
その際は、国が来年度から実施を予定している特定分野に特異な才能のある児童生徒の支援の在り方等に関する研究事業を活用することなども検討してまいります。 以上でございます。
また、フリースクールにつきましても、今年度、東京都がフリースクール等に通う不登校児童・生徒支援調査研究事業の一環として支援を実施しており、荒川区といたしましても本事業を各学校に広く周知をしたところです。 教育委員会といたしましては、こうした都の事業も活用し、今後も不登校児童・生徒一人一人にしっかりと寄り添いながら、個別の状況に応じて適切な支援が提供できるよう取り組んでまいります。
それから、本年度、東京都がフリースクール等に通う不登校児童・生徒支援調査研究事業への調査研究協力者の募集というのを行っていて、この事業に参加された保護者へ月額一万円の協力金の支給をしております。
福岡県の取組ではあるんですが、これはちょっとチラシを出しておりますが、デジタル技術活用型の若者自立就労支援に係る調査研究事業というのが今施行されているところです。
今年度、民間フリースクールに通う児童の保護者を対象に、学費の一部に充当できる調査・研究協力金が支払われるフリースクール等に通う不登校児童・生徒支援調査研究事業が東京都により実施されました。 この事業について、学校を通じて対象の保護者に周知したところ、既に二十一人の方が申請され、今後もさらなる申請が見込まれています。
本年３月、厚生労働省の子ども・子育て支援推進調査研究事業の報告書が監査法人トーマツより発表されました。これは、全国の自治体福祉部門や学校関係者から対応状況の調査を行い、支援方法を集約して、多機関・多職種連携による支援マニュアルにまとめ上げたものです。さらに高崎市や神戸市では、ヤングケアラーと認定した子どもに対して、家事や介護を代わりに行う無料のヘルパー派遣制度をこれから実施いたします。
千葉大学予防医学センターと松戸市の共同研究事業で、新たに一般高齢者向けの調査を他地区と比較・分析できるＪＡＧＥＳの健康とくらしの調査を導入し、高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画を策定するためのアンケート調査に基づき、多面的な分析を行い、介護予防に資するリソースを見える化することで、地域の現状や課題を把握し、有効な介入施策を立案・実施・モニタリング・評価を支援していくものです。
◎毛利 教育指導課長 教員の研修につきましては、よく水曜日というのは、午前中に授業をしまして、午後はカットしてみんなで研究事業をするという文化はございまして、今回も水曜日ということで、学校は参加しやすかったとは思っております。また、次年度のメッセの開催につきましては、日程等につきましては一番先生方が参加しやすいような形で今後も実施してまいりたいと思っております。
さらには、医療的ケア児を対象とした分身ロボットＯｒｉｈｉｍｅを活用した研究事業の継続や、読書が困難な児童生徒の学習意欲の向上に資するマルチメディアデイジー教科書の導入など、きめ細やかな教育の実現に向けた新たな技術の活用に期待が寄せられました。
区では、今年度、東洋大学と協定を結び、登校が困難な医療的ケア児への支援として、分身ロボットＯｒｉＨｉｍｅを活用した研究事業に取り組んでまいりました。今定例会での他会派からの質問の答弁によると、児童生徒からは、自分の意思が伝えられるようになった、お友達とのコミュニケーションが増えたとの感想があったとのことです。
◆田中いさお なかなか評価のつかないようなこともありますけど、絶対意味はあると思っていますので、引き続きということで、その下のイ、共同研究事業の中身について伺います。 ◎産業振興課長 こちらの共同研究開発事業でございます。
こうした子どもたちの意見について、東洋大学を通じて、オリヒメを製作している研究所と共有し、新たな研究開発につなげるとともに、来年度の研究事業継続や、現在医療的ケア児に対して行っているＭＥＩＳを活用した緊急時の情報共有など、ＩＣＴを活用した支援のさらなる充実に向け検討を進めてまいります。 以上でございます。 ◎片桐 生活文化政策部長 私からは拉致問題における啓発活動についてお答えいたします。
また現在、国立研究開発法人日本医療研究開発機構が支援する研究事業において治験が行われております。 イベルメクチンのような既存の医薬品を適用外使用により、新型コロナウイルス感染症の治療に用いる場合は、有効性についても、医師が個々の症例に応じて医学的に判断するものと考えております。 次に、コロナの後遺症アンケートにつきまして、労災認定に関してお答えいたします。
連携事例内容を人的交流の促進に関すること、知的・物的資源の相互活用に関すること、調査研究・事業の共同実施に関すること、その他に区分いたしまして掲載してございます。全体で百十九の連携事例の概要や連携実績を掲載いたします。九月三十日に区ホームページにオープンデータとして活用できるよう掲載し、毎年六月に更新する予定です。 次に、「大学連携Ｎｅｗｓ」の概要でございます。
現在、区立小学校一校におきまして、ロボットＯｒｉＨｉｍｅを活用した研究事業を実施しているところでございまして、通常の授業での活用のほか、班活動や音楽等の実技を伴う授業など、学校生活における様々な場面で活用し、検証しているところでございます。
国の調査研究事業では、ケアマネジメント業務におけるＡＩの活用は、業務効率化などに一定の効果が得られたとしています。一方で、ＡＩによるケアプランは、過去の事例のデータなどに基づき提案が行われるため、実情にそぐわないプランが提案されるケースがあると指摘されています。
下のほうの６事業実績の評価ですが、芦花ホームは、その人らしさを中心としたケアや御家族へのきめ細やかな寄り添いといった施設におけるみとり介護の特色を、終末期にある入所者と分離状態の親族との関係構築に生かし、穏やかなみとりを実現させているほか、みとりに関する看護職の育成について、日本看護協会による調査研究事業に協力し発信するなど、新たな取組も行い、入所からみとりまで質の高いサービス提供に努め、利用者に寄
昨年度、厚生労働省が主催した補聴器利用に関する研究事業に港区も検討委員として参画いただき、自治体における高齢者の適切な補聴器利用と効果に関する報告がありました。 その中で注目すべき点は、ほとんどの自治体で難聴高齢者の把握の取組が十分になされていないということが判明したことです。